タブー視「核議論」を安倍氏・菅氏が提起/ウクライナ情勢で日本の核政策の行方は…
【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】（2022年3月3日）

ウクライナ情勢の激化を受けて、日本国内では核政策をめぐる議論が活発になっています。

フジテレビ番組で安倍元総理が「核共有」の議論について提起したのを皮切りに、
菅前総理も核保有の議論を容認する姿勢を示しました。

ただ、被爆地広島出身の岸田総理大臣は議論についても慎重な態度で
「政府として議論しない」と言い切りました。

しかし、テレビ東京の篠原裕明官邸キャップは、この言葉の裏側に、
実は政権として核政策の議論・検討の余地を感じると解説します。

いったいどういうことなのか、
自民党の高市政調会長や福田総務会長の発言もひもときながら解説します。

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アメリカが追加制裁発表　エネルギー産業を標的に（2022年3月3日）

アメリカは２日、ロシアの重要産業である

エネルギー産業を狙った追加の経済制裁を発表しました。

今回の制裁は、

ロシアの石油産業は「ロシア軍を支える重要な収入源だ」として

石油や天然ガスの生産に使う機器を

ロシアに輸出することを規制するものです。

バイデン大統領はまた、

ロシア産原油の輸入を禁止する可能性について

「あらゆる選択肢がある」との考えを示しました。

資源大国であるロシアのエネルギー産業に制裁を科すことで

プーチン政権の弱体化を狙いますが、

アメリカ国内のガソリン価格などが上昇する可能性もあり、

制裁の発動には慎重な意見もあります。

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ロシアが初公表｢死者498人｣（2022年3月3日）

ロシア国防省は２日、ウクライナでの軍事作戦で498人が死亡したと明らかにしました。
ロシアが死者の数を公表したのは初めてです。

ロシア国防省によりますと、ロシア軍の死者は498人、負傷者は1,597人です。
国防省の報道官は｢ロシア軍に

『計り知れない損失』が出ているという欧米メディアの情報はデマだ｣と述べました。
また、報道官はウクライナ側の死者は2,870人以上だとしています。
一方、ロイター通信によりますと、
ウクライナ大統領府の幹部はロシア軍の死者は7,000人以上に上ると述べていて、
双方の主張には隔たりがあります。

こうした中、緊急特別会合を開いていた国連総会は２日、ロシアを非難し、
ウクライナから無条件で即時撤退するよう求める決議案を賛成141の圧倒的多数で採択しました。
反対はロシアを含む５、棄権は35でした。

ウクライナ侵攻巡り　総理 避難民受け入れ表明（2022年3月3日）

岸田総理大臣は、ロシアによる軍事侵攻の影響で、
ウクライナから避難する人々を、日本に受け入れると表明しました。
岸田総理は、「まずは親族や知人が日本にいる人々を想定している」とした上で、
新型コロナウイルス対策で１日5,000人としている、
入国者の上限とは別枠にする考えを示しました。

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ロシア侵攻　ウクライナ民間人2,000人死亡（2022年3月3日）

ウクライナの非常事態庁は２日、
ロシア軍の攻撃によりこれまでに民間人2,000人以上が死亡したと発表しました。
ロシア軍は２日、ウクライナ第２の都市ハリコフ中心部にある大学と警察庁舎を
ミサイルで攻撃し建物は損壊、炎上しました。
ウクライナ非常事態庁は、ロシアの侵攻でこれまでに「民間人2,000人以上が死亡した」と発表し、
ゼレンスキー大統領は、「わが国の全てを消し去ろうとしている」と訴え、
ロシアを強く非難しました。
一方、ロシア国防省はウクライナでの軍事作戦でロシア軍498人が死亡し、
1,597人が負傷したと発表しました。
ロシア軍側が死者の数を発表したのは初めてです。
また、ウクライナ側の死者は2,870人以上、負傷者はおよそ3,700人だとしています。
これに対し、ウクライナ大統領府幹部は２日、ロイター通信の取材に
ロシア軍の死者は7,000人以上に上っていると反論したということです。
こうした中、ロシアとウクライナとの停戦交渉について
ロシアの外交団は３日に行われるとの見通しを示しました。

「エネルギー安保」WBS 角谷暁子の #トレたん 動画 Vol.15（2022年3月3日）

WBSでは、いまトレンドの単語、略して ＃トレたん と題して、

知ってるようで知らない単語の意味を、放送終了後に番組公式Twitterなどに投稿しています。

その番外編の動画バージョンを　#トレたん 動画　としてお届けします。

角谷フィールドキャスターが原田解説キャスターに質問をぶつけて、

もっと詳しく、もっと分かりやすい解説を引き出します！

「オンライン国会　現憲法下でも可能」 憲法審査会で見解（2022年3月3日）

衆議院の憲法審査会は３日、
緊急時に「オンライン国会」を認める見解をまとめた報告書を
共産党をのぞく与野党の賛成多数で議決しました。

憲法56条第１項が定める国会への「出席」の解釈について、
「原則的には物理的な出席と解すべき」としつつ、
「緊急事態が発生した場合等において、例外的にオンラインによる出席も含まれる」としました。

自民党はオンライン国会の実現には憲法改正が必要との立場を示していましたが、
解釈で可能とする各党の主張を受け入れた形です。

唯一、反対した共産党の赤嶺議員は
「緊急事態を口実に権力を縛る憲法の規定を緩め、立憲主義を踏みにじるのは許されない」
と主張しました。
今回の報告書は近く、細田衆議院議長に提出される予定です。

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オミクロン株「ＢＡ.２」新たに４件確認（2022年3月3日）

東京都できょう、新型コロナの感染者が新たに1万2,251人確認されました。

都内の新規感染者は1万2,251人で、先週の木曜日よりおよそ2,000人増えました。

重症者は70人でした。

また、28人の死亡が報告されました。

こうした中、都のモニタリング会議でオミクロン株の系統の１つで

さらに感染力が強いとされる「ＢＡ.２」について、ゲノム解析で新たに４件確認され、

いずれも市中感染とみられることが分かりました。

国立国際医療研究センター大曲貴夫国際感染症センター長
「年度末前後のイベントによる人の移動の増加やオミクロン株ＢＡ.２の影響で、
もし増加比が上昇すれば感染が再拡大する恐れがある」

また、医療提供体制は
「救急患者の入院の受入れが極めて困難な危機的状況が続いている」と指摘しました。

#新型コロナウイルス　#オミクロン株